楽天、24年第1四半期決算は赤字幅縮小 モバイル成長に自信

楽天グループは14日、2024年度第1四半期決算を発表した。連結売上収益は第1四半期として過去最高の5,136億円(前年同期比8.0%増)で、「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の全セグメントにおいて前年同期比で増収となった。

第1四半期の連結Non-GAAP営業損失は254億円(前年同期比435億円の改善)。売上収益の拡大のほか、国内ECの成長投資や海外事業の収益性改善、フィンテック各種事業の好調、「楽天モバイル」の損失改善などが要因。親会社の所有者に帰属する四半期利益はマイナス424億円。

決算発表会見の冒頭、楽天グループの三木谷浩史会長は、「2024年内の楽天モバイルEBITDA単月黒字化に向けて順調と申し上げたい。楽天モバイルEBITDAに先行投資の顧客獲得とエコシステム利益の押上額を足し戻すと、黒字化は目前」と強調した。

楽天グループ 三木谷会長

国内EC売上減も収益性は向上

楽天市場などのインターネットサービスセグメントは、売上収益2,857億円(前年同期比5.4%増)、Non-GAAP営業利益は136億円(同14.8%増)で増収増益を達成。

2023年7月に一部終了した全国旅行支援や'23年12月に実施したSPU(楽天スーパーポイント)の条件変更などの影響で、国内ECにおける当第1四半期の流通総額は1.3兆円(前年同期比4.7%減)と減少したが、成長率は前四半期比では改善した。

営業利益は、国内ECへの各種コスト移管などの一過性要因を除くと前年同期比約20%のプラス成長と推計している。また、「楽天トラベル」ではインバウンド流通総額が前年同期比243%増と大きく伸びた。

広告事業における当第1四半期の売上高は518億円(前年同期比7.2%増)で増収。海外事業はデジタルコンテンツを中心に利用者数が拡大し、収益性が大幅に改善した。「Rakuten TV」の総ユーザー数は1.03億人(前年同期比43.8%増)、「Rakuten Viki」の総登録者数は8,679万人(同23.0%増)。海外4事業の合算営業利益も大幅改善し、早期の黒字化を目指す。

フィンテックは堅調。ペイメントが四半期黒字化

フィンテックセグメントにおける第1四半期の売上収益は1,935億円(前年同期比15.1%増)、Non-GAAP営業利益は393億円(同47.4%増)で増収増益を達成。

「楽天カード」は、会員基盤と客単価が伸長し、ショッピング取扱高は5.6兆円(前年同期比12.5%増)と継続的に拡大。また、貸倒関連費用の低位での維持、マーケティング費用の最適化などにより営業利益率が改善し、Non-GAAP営業利益は153億円(同22.7%増)。

「楽天証券」の総合証券口座数は1,100万口座を突破。NISA口座数は520万で国内最大となる。「楽天銀行」の単体口座数は3月末時点で1,524万口座(前年同期比10.9%増)となり、顧客基盤が拡大している。

「楽天ペイメント」は、加盟店と利用者拡大により、Non-GAAP営業利益は8.1億円で、四半期での初の営業黒字化を達成。「楽天ペイ」アプリは、2024年12月までに「楽天ポイントカード」アプリと統合し、将来的には「楽天Edy」アプリも統合予定。また、楽天ペイアプリは、楽天カードアプリとの連携も強化し、多くの機能を楽天ペイに集約。楽天グループの決済サービスの入口としての役割を強化していく。

モバイルは680万回線。家族・法人強化で早期黒字化へ

モバイルセグメントの第1四半期の売上収益は998億円(前年同期比3.6%増)で増収。Non-GAAP営業損失は前年同期比307億円の改善となる719億円。

「楽天モバイル」単体の売上収益は620億円(7.1%増)で増収。契約回線増によるサービス収入の拡大が売上成長を牽引した。Non-GAAP営業損失は730億円(前年同期比259億円の改善)、EBITDAは335億円の赤字(同282億円の改善)。2024年内の月次EBITDA黒字化実現を目指す。

MNOの契約数(個人・法人)は、25月13日時点で680万回線。同第1四半期の調整後MNO解約率は1.27%、3月の月次MNO ARPU(契約者一人あたりの収入)は2,024円。

楽天では、2024年中の楽天モバイルEBIDTA黒字化に向け、契約回線数800～1,000万件、ARPU目標は2,500～3,000円を目標に掲げているが、まだ乖離は大きい。新規獲得については個人・法人それぞれで施策に取り組むほか、特に個人の解約率低下が必要とし、この解約率が3キャリア並に下がってきたことが重要とする。

個人向けでは、家族割や18歳未満の「青春プログラム」などが新規獲得とともに解約防止に寄与。また、カードからの誘導でも強く伸びているという。5月には「最強こどもプログラム」もスタートし、家族割の強化は新規獲得に軸に据えている。

また、ARPUは2,024円だが、楽天市場など楽天サービスやエコシステムの売上につかがる「エコシステムARPUアップリフト」という指標も提示。同指標では3,068円となり、MNO ARPUにプラス1,000円以上の積み上げがあり、楽天モバイル契約が楽天サービスのシナジーにつながるという。三木谷会長は、「このアップリフトも1,500円～2,000円と伸ばしていきたい」とした。

2024年6月からはプラチナバンドの商用サービスを開始し、「つながりやすさ」を向上していく。また、5G化が進むと通信データが増え、結果的にARPU増加にもつながる。関東エリアの5G(Sub6)エリアは2024年内に最大1.6倍まで拡大する。これらの施策により、モバイルの早期のEBIDTA黒字化を目指す。