KDDIとソフトバンク、5G網共同構築を拡大 30年までに1社10万局

KDDIとソフトバンクは、5G JAPANを通して実施している、5G(第5世代移動通信システム)ネットワークの共同構築に関する取り組みについて、対象を地方から全国へ拡大するなど、協業範囲を拡大する検討を開始することに合意した。4Gの基地局資産の相互利用についても検討を進める。これにより2030年度までに1社当たり累計10万局の基地局を共同構築し、1社当たり累計1,200億円の設備投資コスト削減を目指す。

これまで、両社は合弁会社として設立した5G JAPANを通じ、地方エリアで1社当たり3万8,000局超の基地局を共同構築。1社当たり450億円のコスト削減を行なってきた。今後は、エリアや通信方式の拡大に加え、両社の5G、4G基地局建設における工法などの工事仕様の共通化や部材の共同調達についても検討を進める予定。2024年度に各種技術検討とトライアルを開始し、2026年度から本格的な協業範囲の拡大を目指す。

なお、これまで両社は、通信障害や災害で不通となった通信の復旧までの代替手段となるサービスの提供でも協力してきたが、今後は通信の早期復旧に向けた対応についても協力して進めることを検討する。