ビックカメラ、転売目的の不正免税販売を防ぐシステムを全店導入

ビックカメラは、不適切な免税販売を防ぐため、商品の購入頻度や数量などに独自の基準を設け、基準を上回る会計時にアラートが出る仕組みを導入した。ビックカメラ、コジマ、ソフマップ全店のレジに4月24日から導入している。

外国人旅行者などの免税販売では、転売目的が疑われるものの消費税を免税される件が問題となっている。同社では、不適切と疑われる免税会計に対し、都度断っているが、その際の確認作業に時間を要する場合もあったという。

新たにアラート機能をレジに導入することで、レジ上にアラートが出て、これまでのようなアナログ作業が不要となり、効率的に免税時の対応を行なえるようになったという。