欧州DMA、iPadOSも規制対象に追加　「確固たる優位な地位」

欧州委員会は4月29日、AppleのiPad向けOSである「iPadOS」について、デジタル市場法(DMA)の規制対象に含めると発表した。AppleにはiPadOSのDMA対応について、今後6カ月の猶予が与えられる。

DMAは、AppleやGoogleなどの大手テック企業を「ゲートキーパー」に指定し、市場に影響力のある各社のデジタルサービスに開放性の確保を求める法律。遵守できない場合、その企業の全世界売上高の10%を上限に制裁金が科される。ゲートキーパーに指定されているAppleに対しては、「App Store」「Safari」「iOS」の3つについて、DMAの遵守が求められている。

今回、DMAの一部の定量的基準を満たさないものの、調査の結果、ゲートキーパーの特徴を持つことが判明したとして、iPadOSもDMAの規制対象になることが決まった。

具体的には、iPadOSにおいて、ビジネスユーザー数はDMAの基準の11倍にも上ること、またエンドユーザー数は基準に近く、近い将来の増加も予測されていることが挙げられている。

エンドユーザーはiPadOSにロックインされていることも指摘。大規模なエコシステムを活用して、タブレット向けのほかのOSに移行することを思いとどまらせているとする。

ビジネスユーザーについても、魅力的なユーザー基盤が存在し、ゲームアプリなどでも重宝されていることから、iPadOSにロックインされていると指摘している。

iPadOS 17

欧州委員会は一連の調査により、iPadOSは、ビジネスユーザーがエンドユーザーにアプローチする上で重要なゲートウェイを構成しており、AppleはiPadOSで確固たる優位な地位を享受している、と結論付けている。