Microsoft、日本のAI・クラウド基盤に4400億円規模の投資

Microsoftは9日(米国時間)、今後2年間で29億ドル(4,400億円)を投資し、日本におけるハイパースケールクラウドコンピューティングとAIインフラを増強すると発表した。さらに今後3年間で300万人以上にAIスキルを提供することを目標としデジタルスキリングプログラムを拡大するほか、Microsoft Research Asia labを日本に開設し、日本政府とのサイバーセキュリティ協力を強化する。

岸田文雄首相の米国訪問にあわせた発表で、これらの投資は、日本のデジタルトランスフォーメーションとAI導入に向け、必要なインフラ、人材、セキュリティを拡大することで、「デフレに対処し、経済を活性化させる」という日本の政策への支援を目的とする。29億ドルという規模の投資はMicrosoftの46年の日本の歴史でも最大のもので、GPUを含む、より高度なコンピューティング・リソースを日本で提供可能とする。

また、経済産業省が主導する「GENIAC」への支援を通じ、日本における生成AIの中核技術として、スタートアップ企業や既存企業の基盤モデル開発を支援していく。

リスキリングについては、今後3年間で日本全国で300万人に投資。AIの構築や使用するために必要なスキルを提供し、女性や開発者、学生に焦点を当てたプログラムを通じて実施。AI、サイバーセキュリティ、デジタルスキルに関するコンテンツを無料で提供する。女性を対象とした「Code; Without Barriers」も日本で展開する。

AI専門家の育成に向け、テック企業向けコースやリファレンスアーキテクチャも提供。AIコーディングアシスタントの「GitHub Copilot」を通じた支援も行なう。

また、東京にMicrosoft Research Asiaを設置。さらに内閣官房と協力しサイバーセキュリティの強化などでも連携していく。

岸田首相は、「デジタル空間における経済活動が活発化する中、Microsoftのようにデジタルインフラを備えたグローバル企業と連携することは、日本の産業界全体にとって重要である。Microsoftは、日本における生成AIの社会実装に大きく貢献しており、さらなる協業を期待している。また、サイバーセキュリティの分野でも協力していく」とコメントしている。