日本橋に51階・40階の複合施設　首都高地下化念頭に水辺整備も

東京都は、日本橋一丁目東地区市街地再開発組合の設立を4月8日に認可する。40階建ておよび51階建ての複合施設の建設、歩行者動線の整備、首都高地下化の実現に向けた協力および水辺の憩い広場の整備を計画している。

施行地区は東京都中央区日本橋一丁目、日本橋本町一丁目および日本橋小網町の各地内。地上40階・地下4階・高さ約205mのA街区、地上51階・地下3階・約213mのB街区、および地上1～2階の公共・公益等を施設用途とするC・D・E街区の5つの街区で構成される。

位置図

配置図

A街区には店舗やオフィスのほか、都心型複合MICE拠点形成を支えるカンファレンスを整備。B街区には住宅やサービスアパートメントなど、多様なニーズに対応した「居住滞在環境」を整備する。

また、日本橋川沿いの親水空間および安全で快適な歩行者環境の創出、高次な都市機能の導入、防災対応力の強化を目指す。

歩行者環境については、地下鉄日本橋駅周辺の駅・まち・川をつなぐ歩行者基盤を整備。また、首都高地下化の実現に向けた協力および水辺の憩い広場を整備する。

断面イメージ

地区面積は約3.6ha。街区ごとの延べ面積は、A街区が約274,000m2、B街区が約110,000m2、C街区が約50m2、D街区が約150m2、E街区が約250m2。

工事着手はA街区が2026年度、B街区が2027年度、C・D・E街区が2037年度、竣工はA・B街区が2031年度、C・D・E街区が2038年度を予定している。