Uber、日本版ライドシェアを東京・京都などで展開　表示は「自家用タクシー」

Uber Japanは、移動の足が不足する都市部において開始される自家用車活用事業(タクシー会社によるライドシェア)の導入支援を、4月上旬から開始する。Uberアプリを、東京・神奈川・愛知・京都の約10社の提携タクシー会社に提供し、日本のライドシェアを支援する。

Uber Japanは、Uberアプリの導入サポートのほか、遠隔点呼の導入・実施サポート、カスタマーサポートなどを提供する。また、ドライバーの仕事に興味のある人を対象地域の提携タクシー会社に紹介するなど、採用・研修の支援も行なう。

運行開始後は、配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせ、事故発生時の対応も行なう。自家用車活用事業では、事前確定運賃が適用され、キャッシュレス決済のみが認められている。

なお、Uberアプリ上では、タクシー会社によるライドシェアは「自家用タクシー」と表⽰される。

Uberアプリは安全性の高さも特徴とし、乗車中の位置情報を家族や友人などとリアルタイムで共有できるほか、不自然に長い停車や大幅なルート変更などが発生した場合に、ドライバーや乗客に発信することが可能。メッセージ内から通報もできる。

ドライバーと乗客の相互評価システムも搭載し、安全運転やマナーの改善などについて、インセンティブによりトラブルを予防する。

また、アプリの緊急通報ボタンから警察に通報できるほか、トラブルがあった場合はアプリからUberのサポートにも相談可能。必要に応じてドライバーのアカウント停止などの対応をする。