Amazon、模造品対策で70万件アカウント停止・700万点押収

Amazonは、2023年に行なった模造品対策をまとめた「2023年度版ブランド・プロテクション・レポート」を発表した。

Amazonは、Amazonストア内の模造品や詐欺、不正行為などへの対策として、2023年に12億ドル以上を投資。機械学習のサイエンティストやソフトウェア開発者、専門調査員など15,000人以上が活動に取り組んだという。

具多的な取り組みとして、Amazonにおける販売事業者の審査では、文書偽造検出、画像・動画検証などのテクノロジーを活用し、政府発行の身分証明書の真正性を照会。Amazonストアでの販売を申請している個人が同一人物かどうかを精査する。

機械学習をベースにした検知システムの強化も継続的に図り、悪質業者による新規出品アカウントの開設を阻止。2023年は、悪質業者による70万件以上の新規出品アカウントの開設の試みを、商品の出品前に阻止したという。

ブランド保護を自動化する技術も導入。Amazon Brand Registry(Amazonブランド登録)を利用しているブランドオーナーから提供されるデータを含む数千のシグナルを用いた機械学習モデルを活用することで、2023年は複雑な視覚知的財産を含む多種多様な侵害を体系的に検出した。2020年以降、Amazonストアで販売する商品数が大きく増加し続けている一方で、ブランドオーナーが提出した有効な権利侵害の通知数は、30%以上減少している。

模倣品組織を特定し、排除する取り組みも行なった。Amazonの模倣品犯罪対策チームは、2020年の発足以来、訴訟や法執行機関への刑事照会を通じて、21,000件を超える悪質業者を追及。2023年には、全世界で700万点以上の模倣品を突き止めて押収し、適切に処分している。

模倣品の処分に加え、2023年には模倣品対策に向けたブランドオーナーや中国の法執行機関との国境を越えた協力を強化。これにより、50件以上の強制捜査が成功し、100を超える悪質業者が特定、拘束され、取り調べが行なわれた。

これらの悪質業者の多くは模倣品のメーカーやサプライヤー、またはサプライチェーンの上流にいるディストリビューター(卸売り業者)で、罰金刑や自由刑などの刑事有罪判決が下されたという。