欧州委員会、Google・Apple・Meta・AmazonのDMA違反疑惑を調査

DMAのゲートキーパーとサービス

欧州委員会は、デジタル市場法(Digital Markets Act、DMA)に基づき、Alphabet、Apple、Meta、Amazonの4社について、それぞれ異なる疑惑で調査を開始した。EUのDMAで4社は「ゲートキーパー」に認定されているが、欧州委員会は義務の遵守が不十分という見解を示している。調査は1年以内に終結するとしている。

Alphabet(Google)のGoogle PlayとAppleのApp Storeに対しては、DMAが定める、アプリ開発者が無料でアプリストアの外にある商品を紹介・直接契約できることを許可する、という項目に対して、完全に準拠していない可能性があると指摘している。

GoogleのWeb検索結果では、Google ショッピング、フライト、ホテルといった表示サービスが競合サービスより優先して表示されていないか、判断する調査が開始された。これもDMAへの準拠が確実ではないと疑われたものになる。

Appleに対しては、任意のアプリをアンイストールできるようにすることや、iOSのデフォルト設定を簡単に変更できるようにすること、ブラウザや検索エンジンといった代替のデフォルトサービスを簡単に選択できるようにするといったDMAの義務について、違反している恐れがあるとして調査を開始した。また、代替アプリストア関連でAppleが課した条件が、DMAの義務と目的を損なっている可能性があるとして調査が行なわれる。

Metaに対する調査では、EUユーザー向けに導入された「支払いまたは同意」(pay or consent)というモデルが問題視された。この二者択一は、同意しない場合の真の選択肢がないとして、DMAの個人データ蓄積に関する規制や目的が達成されない恐れがあるとしている。

Amazonに対しては、自社ブランド製品をストア上で優遇している可能性があり、DMA違反の可能性について調査が開始された。

今後の調査の結果、対象のゲートキーパー各社には講じるべき措置が説明される。DMAへの違反が認められた場合、対象企業の世界総売上高の最大10%が制裁金として科されるほか、再度の違反では制裁金が最大20%まで引き上げられる。