次期マイナンバーカード、デザインを公開　性別は券面記載なし

デジタル庁は、次世代のマイナンバーカードとなる「次期個人番号カード」のデザイン案を公表した。18日に開催した「第4回 次期個人番号カードタスクフォース」において示したもの。シンプルでわかりやすいデザインに改め、情報を読みやすくしたほか、「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を目指したという。次期カードの導入目標は2026年。

券面の記載事項は、氏名、生年月日、住所の3情報と顔写真。表面に氏名、生年月日、住所、マイナンバーカードの有効期限などを表示し、フリガナも当初から記載する。裏面に個人番号、氏名、生年月日等を記載している。

追記欄も拡大し、裏面に配置する(現在のマイナンバーカードは表面)。なお、性別は券面には記載せず、ICチップに記録したうえでアプリで読み出す形とする。アプリは国が開発し、無償で配布する。通称・旧氏は、住民表に記載された場合は、カードにも記載する。

表面の氏名のローマ字は、追記欄ではなく、本欄の漢字等と併せて記載。旅券(パスポート)のローマ字表記との整合性に配慮した。

次期カードの導入時期は、2026年を目標とし、様々な関連システムの対応等を考慮しながら、早期の次期カードの導入に向けた検討を進める。26年が目標となるのは、個人番号カードの導入から10年目の節目となるため。また、次期カード導入後は、現行カードの電子証明書の更新(5年)の際に、電子証明書の更新ではなく次期カードの取得を推奨。速やかに次期カードへの切り替えが進むようにする。

マイナンバーカードの名称変更も

なお、「マイナンバーカード」の名称も変更を検討しており、次期カードの導入にあわせて国民への公募を行なう予定。マイナンバーカードにおいては、民間事業者が公的個人認証サービスを活用するなど、「マイナンバー」を利用しないカードの活用も多く、マイナンバーの利用とカードの利用が混同されている。そのため新たな名称を検討する。

スマホ搭載については、今後スマホ用電子証明書発行の24時間対応や、カード用電子証明書を再取得した際に、簡便にスマホ用電子証明書を再発行・更新できる仕組み、個人番号カードの電子証明書機能以外(券面事項入力補助AP機能等)のスマホへの搭載などを予定。また、カード自体の不要化についても、「中長期的な課題」と言及している。