クレカ積立、月10万円に引き上げ　SBI証券や楽天証券など対応

3月8日、内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」が一部改正され、クレジットカードによる投資信託の積立購入(クレカ積立)の上限額が、月5万円から月10万円に引き上げられた。これを受け、SBI証券や楽天証券などがクレカ積立上限額を月10万円へ引き上げると発表した。

2023年までのNISA制度では、つみたてNISAにおける年間投資上限額は40万円(月額33,333円)だったが、2024年1月から開始した新NISA制度は、つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円(月額10万円)まで引き上げされた。この動きにあわせて内閣府令も改正され、月10万円の積立が可能となった。

SBI証券や楽天証券などネット証券を中心に「クレカ積立」が導入されており、提携クレジットカードでの積立でポイントを付与するなどの施策も行なわれている。今回の引き上げにより、各社のクレカ積立対応強化が見込まれる。

SBI証券が対応。詳細は後日発表

SBI証券は8日付けで、クレジットカード決済による投信積立サービスの上限額を月5万円から月10万円に引き上げると発表。同社では、クレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円への上限額引き上げの対象となる。なお、積立設定可能額引き上げの実施時期や、引き上げ実施後のポイント付与率などは、決定次第案内するとしている。

SBI証券と連携する投信積立サービス「三井住友カード つみたて投資」も10万円への引き上げを表明している。

楽天証券は3月10日以降積立分から対応

楽天証券も月10万円への引き上げに対応。3月10日以降の積立設定分(4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済において、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。

楽天証券と楽天カードは、楽天カードのクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスを'18年から開始。積立額に対して「楽天カード」は0.5%もしくは1%、「楽天ゴールドカード」は0.75%もしくは1%、「楽天プレミアムカード」は1%の「楽天ポイント」が貯められる。また、引き上げ記念キャンペーンも実施する。

auカブコム証券は月10万円でPonta 1%付与

auカブコム証券は、3月15日から「au PAY カード決済による投資信託の積立」の月額設定上限を10万円(現行5万円)に拡大する。

4月5日までに設定または変更すると、5月1日以降の指定日分から月額最大10万円までの積立が可能となる。新NISAでのつみたて投資枠の上限は年間120万円のため「カード決済だけで満たすことも可能」としている。

Pontaポイントの還元率も従来どおりの1%のため、毎月10万円を積み立てると、月々1,000Pontaポイント、1年間で12,000Pontaポイントをためられる。還元されたPontaポイントで、さらに投資信託を購入(スポット購入)もできる。

マネックス証券は5万円超でポイント変動

マネックス証券は、3月25日からクレカ積立の上限額を月10万円に拡大する。対象となるクレジットカードは「マネックスカード」。

マネックスカードによるクレカ積立は、5万円までは従来と同じ1.1%の付与だが、5万円超～7万円以下は0.6%、7万円超～10万円以下は0.2%となる。例えば、毎月のクレカ積立額合計10万円で積立した場合、5万円分は550pt、5～7万円は120pt、7～10万円は60ptで、合計730ptが毎月マネックスポイントとして付与される(0.73%)。

なお、マネックス証券では、ドコモによる「dカード」を使ったクレカ積立サービスを、2024年夏頃に開始することも発表している。