楽天証券、フィデリティ証券の個人向け部門を承継

楽天証券とフィデリティ証券は、フィデリティ証券の個人向け金融商品販売事業を会社分割し、楽天証券へ譲渡することで合意した。

フィデリティ証券の個人向けの証券総合口座(特定、一般、NISA)に関する権利義務は楽天証券に承継され、預り残高(株式、投資信託、預り金など)は、2025年1月1日にすべて楽天証券に移管される。なお、フィデリティ証券は、今後も外国投信の代行協会員などのサービスを中心に事業を継続していく。

2024年から新しいNISA制度が開始されたこともあり、リテール市場の成長拡大が見込まれるが、金融機関には一層の競争力が求められる環境にある。そうした中で、フィデリティ投信と、フィデリティ証券を展開するフィデリティ・インターナショナルは、日本における個人向け事業を見直し。フィデリティ投信を通じて、投資信託や確定拠出年金向けファンドの提供など、資産運用業に経営資源を集約していくことを決定した。そのため個人向けサービスは、楽天証券へ事業譲渡する。なお、フィデリティ証券の当該事業部門の社員も楽天証券へ承継される。