スマホにマイナンバーカード搭載へ。スマホだけで本人確認可能に

5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正法案が閣議決定された。法改正により、省庁や自治体がそれぞれで保有する公的情報を統合するデータベース(ベース・レジストリ)の整備のほか、マイナンバーカードのスマートフォン搭載に向けた仕組みなどが盛り込まれている。

行政機関が円滑なデータ連携を行ない、手続において一度限りの情報提出(ワンスオンリー)とすることや複数の手続が一カ所で実現(コネクテッド・ワンストップ)できる環境の整備に向けて、行政機関等が保有するデータの品質を確保していく。

マイナンバー法では、円滑なデータ連携の前提として、本人確認を簡単に行なえる「マイナンバーカード」の利便性向上を図る。現在は、マイナンバーカードの一部機能である電子証明書が利用できる「スマホ用電子証明書搭載サービス」をAndroidスマホ向けに展開しているが、新たにスマートフォンだけでマイナンバーカードと同様にマイナンバー法上の本人確認ができる仕組みを設ける。法案は1年以内に施行する。

スマホ用電子証明書

また、次期マイナンバーカードの導入に向け、カードの電磁的記録事項として「性別」は残した上で、券面から「性別」を削除する等の措置を講ずるなどを定めている。