コインチェック、ステーブルコイン「USDC」導入を準備

コインチェックは、米Circleと日本市場における「USDC」へのアクセス拡大を目的とした提携を行なうと発表した。資金決済法に基づく電子決済手段等取引業の登録を取得できれば、コインチェックによるUSDCの取り扱いが可能になる。

Circleが発行・運営するUSDC(USD Coin)は、流動性の高い現金および現金同等資産に100％裏付けられているデジタル通貨(暗号資産)で、米ドルと1対1で交換が可能なステーブルコインのひとつ。裏付け資金はCircleの事業運営と分別管理され、大手金融機関に預託されている。

Circleが公表する2023年12月のUSDCリザーブレポートでは、時価総額はおよそ270億ドル(約4兆円)で、うち240億ドル(約3.6兆円)が市場に流通している。また累積で12兆ドル以上のオンチェーン取引の実績を持つ。

日本においては、2023年6月施行の改正資金決済法により、一定のステーブルコインは電子決済手段に位置付けられ、発行・流通が可能になっている。USDCは、電子決済手段等取引業者による国内での取扱いが認められることにより、電子決済手段として位置付けられる形になる。

暗号資産取引サービスのコインチェックは、本人確認済み口座が191万件の規模。USDCの取り扱いについては、スピード感を持ってプロジェクトを推進していくとしているほか、国内の暗号資産ユーザーのステーブルコイン取り扱いへの期待は高いと指摘、暗号資産のNFTの売買・取引における決済通貨としての使用が見込まれ、暗号資産の流動性やNFTの売買増加につながることが期待できるとしている。

なお、米ドルに裏付けられるステーブルコインはほかに、香港のTether(テザー)が発行・運営する「USDT」や、Binance(バイナンス)の「Binance USD」などがある。USDTは2014年に登場した世界初のステーブルコインで、シェアや時価総額で最も影響力を持っている。