日本の社会インフラ維持に「JCLaaS」　JR西やNTT com、3メガバンクが協力

JR西日本とNTTコミュニケーションズ(NTT com)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行(DBJ)は、15日に業務提携契約を締結し、6社による総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」を開始する。

道路や水道などの「社会インフラ」は、1960年代から整備された施設・設備の老朽化への対策や、激甚化する災害への対応が求められている。一方、人口減少の進行を背景に、地方を中心に担い手不足、財源不足などが顕在化しており、大きな社会課題となっている。鉄道や通信・デジタル、金融分野において、暮らしを支えるサービスを担ってきた6社が課題の解決に向けて取り組むため、総合インフラマネジメント事業として「JCLaaS」を開始する。

JCLaaSは、6社が「社会インフラサービスのプラットフォーマー」として、「最適化の計画策定」「工事、保守の体制整備、履行」「資金アレンジ」など、社会インフラの最適化のために必要な機能を総合的に担い、自治体の状況や要望に応じたサービスを提供。地域に根差すパートナーや、コンサルタント、建設事業者など、様々なパートナーとの連携も図っていく。

JCLaaSの対象とするのは、国内で維持管理費や更新投資が年間約9兆円や12.9兆円とも言われる大きな市場。目標は、2030年までに100を超える自治体等での事業展開。