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48階タワーの新宿駅西口再開発、東急不動産が正式に参画
2024年2月8日 17:12
小田急電鉄と東京地下鉄(東京メトロ)が事業主体となりすすめている「新宿駅西口地区開発計画」に、東急不動産が共同事業者候補として正式参画が決定した。東急不動産のまちづくりや開発事業の知見などを、新宿駅西口の再開発に活かしていく。
小田急電鉄と東急不動産は、2022年2月に基本合意書を締結し、東急不動産の計画参画について協議を進めてきたが、今回「小田急電鉄が所有する敷地の一部」と「東急不動産が今後取得する計画建物の一部」を等価で交換する等価交換契約を締結したことで、正式参画が決した。
同計画は、小田急百貨店新宿店本館があった新宿西口の一体に、地上48階地下5階で高さ260mの高層ビルなどを建設。商業、業務、駅施設を整備する。3社共同事業となるA区が48階の高層ビルとなり、2024年3月の新築着工、2029年度の新築竣工を予定している。
今回、A区のうち、小田急電鉄が所有する敷地の一部を対象に、土地の等価交換を実施した。
なお、小田急電鉄単独事業となるB区は甲州街道側に8階/50mの商業・駅施設を整備。こちらも新築竣工は2029年度を予定している。
新宿駅西口地区開発計画では、「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の3項目を整備方針とし、「商業」と「オフィス」を主用途とした開発計画を予定。小田急グループの最大規模の拠点「新宿」の価値最大化に向けて、東急不動産のまちづくりや開発事業の知見などを組み合わせて、「新宿駅のランドマークに相応しいプロジェクト」を目指す。
