ソニーと日立が連携、家電の共同物流を4月開始

ソニーマーケティングと日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)は5日、両社で国内家電製品の共同物流を開始すると発表した。第一弾として、4月より北海道で両社の物流倉庫を統合する。

映像/オーディオ機器やデジタル機器などソニー製品の販売とマーケティングを担うソニーマーケティングと、生活家電/空調事業などの日立GLSが国内家電市場の物流において協力。

2024年4月から、運送などのドライバーの労働時間に上限が設けられることによる「2024年問題」や、環境負荷軽減などの課題を背景に取り組むもの。両社は物流品質を維持しながら環境の変化に対応するため、両社が持つ物流プラットフォームを相互利用した共同物流を開始する。

両社はこれまでも国内家電のアフターサービス領域において、一部地域での出張修理サービス体制の相互活用や、地域家電店「日立チェーンストール」でのソニー製テレビ「ブラビア」の販売活動などを行なってきた。

新たに取り組む共同物流の第一弾として、4月から北海道におけるソニーマーケティングと日立GLSの物流倉庫を統合。各量販店の物流センターへの共同配送を開始する。まずは配送範囲の広い北海道で輸送車両台数を削減し、効率的な配送ルートを構築、環境負荷と運送ドライバーの負担軽減を目指す。北海道での取り組みの結果を踏まえて、全国での展開も検討していく。