WeWork Japan民事再生　ソフトバンク事業承継で変わらず運営

ソフトバンクは、WeWork Japan合同会社の事業を、ソフトバンクの完全子会社を通じて承継する。WeWork Japanのサービスの継続的提供と経営体制をサポートするほか、ソフトバンクのスマートビルやスマートオフィスなどのDXに関する施策などと連携してシナジーの創出を推進する。

コワーキングオフィスを運営するWeWorkは、11月に米国本社が日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条を申請していた。日本では変わらず運営していたが、事業承継に向けて、WeWork Japanは2月1日付で東京地裁へ民事再生の申立てを行ない、開始決定を得た。WeWork Japanはスポンサー型による再生スキームを目指し、ソフトバンクがスポンサーとなる旨の基本合意書を同日、両社間で締結した。

今後はWeWork Japanの全事業を、ソフトバンクが新たに設立した100%子会社「WWJ株式会社(ダブルダブルジェー)」に対して、吸収分割の方法により移管する。事業に係る債務については、吸収分割の実行前はWeWork Japan、吸収分割の実行後はWWJ株式会社が引き続き支払う計画で、現在WeWork Japanが契約中の賃借物件の賃料を含め、遅滞なく支払いを実施する予定。

吸収分割によるWWJ株式会社への事業移管の完了は、2024年4月中を見込んでいる。現在運営中の拠点に入居中/入居予定のWeWork Japanメンバーへのサービスレベルや契約条件に変更はなく、これまで通りサービスを提供する。