能登半島地震 避難所にSuicaを配布　状況把握に1.8万枚

能登半島地震における避難者情報把握について、Suicaを使った避難所利用状況把握の取り組みを実施する。避難者にSuicaを配布し、Suicaの受け取り時に、自身の情報(名前、連絡先等)を登録、避難所利用時に、避難所に設置したリーダーにSuicaをかざすことで、利用者の各避難所利用状況を把握する。

利用データは石川県庁に集約し、被災市町のニーズを聞きながら、各避難所の利用者把握、物資支援の効率化、市町が作成する被災者台帳作成の基礎情報などに活用していく。

能登半島地震の被災地では、地震から3週間以上が経過し、1次避難所から1.5次・2次避難所への移動や、避難所以外での生活(県内外の親戚宅や自宅、車中泊等)の開始など、被災者がより広域に移動する機会が増えている。この過程で、居場所や個々の避難所の利用状況等の把握が難しくなってきていることから、被災者の所在や行動の適切な把握により、物資の配分など、適切な避難所運営に役立てていく。

この取り組みは、デジタル庁と防災DX官民共創協議会が、石川県からの要請を受け、JR東日本の協力を得て実施する。デジタル庁では、マイナンバーカードを使った避難所運営の実証実験も展開してきたが、河野太郎 デジタル大臣は「本来はマイナンバーカードでやるものだが、リーダーの準備が間に合わない」とし、JR東日本の協力の下、Suicaを使って実施すると説明。

Suicaは約1万8,000万枚、リーダーは350台をJR東日本が無償で提供する。現在、被災地では一次避難所が310カ所設置されているが、これら避難所で名前や連絡先などの情報登録ともにカードを配布。来週中にもカードの配布を開始する予定。

なお、元々所有しているSuicaなどのICカードやモバイルSuicaは利用できない。これは、設置するカードリーダーに対し、利用できるカードの事前登録が必要となるため。