Google、EUの規制強化に向け、検索・ブラウザ設定などを変更

Googleは17日(米国時間)、欧州連合(EU)が3月に施行する「デジタル市場法(DMA)」への対応のため、ChromeやGoogle製品などで変更を行なうと明らかにした。

DMAは、Google親会社のAlphabetやAmazon、Apple、Microsoftなど6社を「ゲートキーパー」と指定し、各社の22のコアプラットフォームサービスに、デジタルサービスの開放性を確保するよう求めるもの。遵守できない場合、その企業の全世界売上高の10%を上限に制裁金を科す。

こうした厳しい規制に対応するため、欧州におけるGoogle製品の一部において、デザインや動作の変更を行なう。

一例として、リンクされたサービスに対する追加の同意を求める。YouTubeやGoogle Play、Google Maps、ChromeなどのGoogleサービスでデータ共有しているが、追加の同意を求め、共有を続けるかどうかを確認する。同意を行なわない場合、一部の機能を制限する場合がある。

Androidにおいては、端末のセットアップ時にChrome以外のブラウザやGoogle以外の検索エンジンを選択できる画面を表示。従来から、デフォルトの検索エンジンやブラウザの切り替えは可能だが、DMAのもとで、追加の選択画面が用意される。

検索結果にも影響する。Googleで、ホテルやショッピングなどの検索を行なう場合、検索結果の一部として、写真や価格など、関連する情報を表示することがある。欧州では、今後数週間にわたり、検索結果ページにおいて、変更のテストを拡大し、比較サイトなどを優先。これらの変更により、Google Flightsなど、一部の機能が検索ページから削除される。

データポータビリティについても規定。サードパーティのアプリやサービスへのデータ移行をしやすくするため、開発者向けのデータポータビリティAPIのテストを行なう。

Googleでは、DMAに向けて準備を進める一方で、「DMAの取り組みの多くを支持しているが、新しい規則には難しいトレードオフも含まれている。これらの規則の一部が欧州の人々や企業の選択肢を減少させることを懸念している」とも言及している。