楽天、「楽天西友ネットスーパー」を完全子会社化　サービス名称も変更へ

楽天グループと大手スーパーマーケットチェーンの西友は、楽天が楽天西友ネットスーパー株式会社を完全子会社することで合意した。今後、「楽天西友ネットスーパー」と倉庫型ネットスーパー事業は楽天が運営継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する。約1年間の移行期間を経て、会社名やサービス名称を変更予定。

楽天と西友は2018年4月に合弁で楽天西友ネットスーパーを設立し、合弁事業を展開。楽天西友ネットスーパーは、17都道府県で事業展開し、西友の全国の店舗網と、3カ所の物流センターを活用し、事業を拡大してきた。楽天は、今回の運営形態変更により、意思決定の迅速さと柔軟性を上げ、早期の収益の改善を目指すとする。

倉庫型ネットスーパー事業では、「楽天市場」などのEC事業やその他サービスの技術やアセットを活用。同時にネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を活用し、全国の小売事業者のデジタル化を支援していく。

倉庫型ネットスーパー事業での主な施策は以下の通り。

• 「楽天エコシステム」の活用とネットスーパーの商圏拡大による新規顧客獲得
• キラー商品やカテゴリーなどの顧客育成ドライバーを仕組みとして浸透させ、購買回数および購買金額の向上
• 品揃えの見直しや強化などを通じた粗利率の向上
• 採算性をベースにした物流網の再構築等を通じた配送効率の向上

当面サービス内容の変更はなく、「お客様の生活を支える利便性の高いサービスとして提供する」としている。

一方の西友は、西友の実店舗商圏の利用者において、実店舗とオンラインの両面で最高のOMOサービス(オンラインとオフラインの垣根を越えた購買体験)の実現を目指す。同社では、店舗オペレーションの生産性改善と配送効率改善などで、既に9割を超す店舗が黒字化。2024年には全店舗で黒字化を達成できる見込み。今後、経営資源を店舗型ネットスーパー事業へ集中し、収益性を高めながら積極的に拡大していく。

なお、ネットスーパー以外の分野における両社の協業関係に変更はなく、楽天のポイントプログラムを軸とした顧客獲得プロモーションやデジタルマーケティング施策などでは協業を続けていく。