EPIC、Google Play“30%税”訴訟に勝利と報告

米Epic Gamesは、ゲームアプリなどの配信に際し、Google Playに支払う30%の手数料は違法に高く独占的地位を利用したものとしてGoogleを訴えていた裁判で、勝訴したと発表した。カリフォルニア州連邦地裁の判決。

Epicは勝訴の報告の中で、「世界中のアプリ開発者と消費者にとっての勝利。Googleのアプリストアのやり方は違法で、法外な料金を設定し、競争の阻害とイノベーションを減らしてきたことが証明された」と言及。さらに「AppleとGoogleがスマートフォン向けプラットフォームを独占していることについて、対処する法律・規制の緊急性を示している」と、その影響はGoogleやアプリストアだけではないことも訴えている。

Epicは人気ゲーム「フォートナイト」などを提供する一方で、GoogleやAppleのアプリストアの30%の手数料や、アプリ内課金を各プラットフォーム経由に強制しそこでも手数料が徴収されるなどの面について、公に批判を繰り返し、プラットフォーマーとは当初から対立傾向にあった。

2020年に入り、両プラットフォームから「フォートナイト」が削除されると、EpicはGoogleとAppleを独占禁止法などで訴えていた。Epicは販売時の手数料だけでなく、課金システムの強制や独占禁止法の側面などについて広範に批判しており、2つのプラットフォーマーが市場を独占する弊害にも焦点をあててきた。

こうした動きを受けて、GoogleとAppleが独占するモバイルプラットフォームについては、厳しい目が向けられるようになっている。手数料の割合は幅が設けられるなど一部が変更されたほか、アプリ内課金の方法は以前より基準が緩和されている。

一方で、Epicは超人気ゲームタイトルとなっていた「フォートナイト」のモバイルアプリをGoogle Playではほとんど配信せず、apkファイルの配布で対応したことなどから、セキュリティ面でユーザーをいたずらに危険にさらしたとする意見や、ユーザーを盾にしてプラットフォーマーに戦いを挑んだ、と批判されることもある。

なお日本でも、公正取引委員会が2023年2月に発表した報告書で、GoogleとAppleの独占的な地位を利用した各施策について懸念を表明。10月に入ると、Googleの独占禁止法違反被疑行為について、審査が開始されている。