東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」

東京都は12月4日、特別区長会、東京都市長会および東京都町村会と連携し、国に対して「ふるさと納税」制度の抜本的な見直しに関する共同要請を行なった。「受益と負担という地方税の原則を歪める」としている。

要請先は鈴木淳司総務大臣。要請者は東京都知事 小池百合子氏、特別区長会会長 吉住健一氏、東京都市長会会長 渡部尚氏、東京都町村会会長 杉浦裕之氏。

要請では、「自らが居住する地方自治体の行政サービスに使われるべき住民税を、寄附金を通じて他の地方自治体に移転させるものであり、受益と負担という地方税の原則を歪める」と主張。

また、「返礼品競争が続く現状は寄附本来の趣旨を促す制度となっていない」、「人気のある地場産品の有無など競争力の違いによる寄附受入額の格差が拡大している」、「仲介サイト委託料など様々な経費により地方自治体が活用できる額は寄附受入額の5割程度にとどまっている」と指摘。さらに、所得に応じて控除額の上限も高くなる仕組みは公平性の観点からも問題があるとしている。

そのほか、「ワンストップ特例」制度について、「国税である所得税から控除すべき税額について、居住地の地方自治体の住民税から控除する仕組みとなっており、本来、国が負担すべき税収減が転嫁されている問題がある」と主張している。

こういったことから、「受益と負担という地方税の原則や寄附本来の趣旨等を踏まえたものとなるよう、『ふるさと納税』制度の抜本的な見直しを求める」としている。また、ワンストップ特例の廃止、廃止までの間の税収減分について全ての地方自治体に対する財源措置を要請している。

要請内容