スマホのマイナカード機能だけで住民票等コンビニ交付が可能に

12月20日から、コンビニで住民票の写し等が取得できる「コンビニ交付サービス」が、スマホ用電子証明書に対応する。まずはファミリーマートとローソンの東京都内の店舗からスタートし、2024年1月22日から、全国のファミリーマートとローソンの約3万店舗が対応予定。

5月11日から、Androidスマートフォンでマイナンバーカードの電子証明書機能が搭載可能となっているが、この機能を使ってスマホだけコンビニ交付が可能になる。つまり、マイナンバーカードをかざす必要がなくなり、コンビニに設置されたマルチコピー機を使い、スマホに搭載された電子証明書で、各種証明書の交付を受けられる。

なお、スマホに電子証明書を搭載するためには、マイナンバーカードを取得したうえで、各自でマイナポータルより申請・登録作業を行なう必要がある。

コンビニの端末で証明書を取得できる自治体は約1,200自治体。スマホ用電子証明書に対応するためには、各自治体において条例の改正が必要な場合もあり、12月20日時点で約900自治体がスマホ用電子証明書の取得に対応。デジタル庁では、残りの自治体についても、条例改正を進めるよう呼びかけている。

なお、10月末時点でのスマホ用 利用者証明用電子証明書の搭載数は約14万件。iPhoneにおけるスマホ用電子証明書対応は検討中