PayPay商品券、京都府で利用可能に　都道府県単位は初

さとふるとPayPayは、京都府内の対象店舗や施設で利用できる電子商品券型の返礼品「PayPay商品券」の提供を、12月1日に開始した。都道府県単位での導入は初となる。

PayPay商品券は、ふるさと納税の返礼品として、寄付先の自治体が指定した店舗や施設で使える電子商品券。宿泊施設や飲食店、レジャー施設、美容室などで利用できる。'22年11月の提供開始以来、市区町村単位の自治体で数多く導入されている。対象自治体は、12月1日時点で533自治体。

券種は、寄付額3,000円～500,000円まで全9種を用意。寄附額の3割の金額が商品券として利用できる。

今回新たに京都府が導入し、府内の対象加盟店で幅広く利用可能。京都府はふるさと納税を通じて府内の各市町村と連携しており、PayPay商品券の導入によって京都府と各市町村の連携がいっそう深まり、観光誘致や地域経済の活性化に寄与できると考え、今回の導入に至ったとする。

導入のきっかけは、7月にさとふるが開催した「『PayPay商品券』POP UPイベントin羽田空港」にて、来場者から「都道府県単位で利用できるとより便利」という声が複数あったことを挙げている。