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使わないモノを可視化「メルカリエコボックス」23自治体で配布
2023年11月16日 14:45
メルカリは、日本財団の協力により、「メルカリエコボックス」15,300個と「メルカリ」の発送に使える梱包資材45,900個を作成し、全国23の自治体と共同で希望するユーザーに配布する。11月16日から開始するが、自治体での配布開始日はそれぞれ異なり、自治体から案内される。
年末に向けた「捨てるをへらす」取り組みの一環。ゴミを減らすことで地球環境への負荷低減に貢献することも狙う。「メルカリエコボックス」は、家庭内で使わなくなったモノを分別しておくシンプルな箱で、「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」することで、リユースを促すことを狙ったアイテム。
メルカリエコボックスの配布を行なう自治体では、公共施設や環境イベント、大学などの学校、子育て支援施設など、自治体ごとにアイデアを凝らした形で希望者に配布する形になる。
メルカリエコボックスを配布する23の自治体は以下の通り。
和歌山県、相生市、生駒市、雲仙市、蒲郡市、岐阜市、坂出市、瀬戸市、仙北市、徳島市、行方市、西宮市、弘前市、船橋市、北杜市、箕面市、三次市、守口市、山形市、岩美町、南部町、東浦町、平群町
メルカリエコボックス リユースの意識改革にも
愛知県蒲郡市と新潟県加茂市で各300個を配布した実証実験では、利用者の74%が不用品を入れ、55%が入れたモノを実際にリユースしたと回答している。
メルカリが10月に実施した調査では、家庭に眠る“かくれ資産"を全国で約66兆円と推計、一人あたり約53.2万円であるとしている。また年末の大掃除では、売却すれば約8.5万円になるモノが捨てられているとも推計しており、粗大ごみなど不要品の処分にかかるコストが上昇していることと合わせて、リユースという選択肢を訴求していく。
日本財団は、寄付型梱包資材をメルカリと共同開発して提供するなど、すでにメルカリと連携しており、メルカリエコボックスの配布にも協力していく。
メルカリはこのほか、年末に向けた「捨てるをへらす」の一環として、メルカリで出会えるモノで作った没入型体験施設「ウチの実家」を期間限定で原宿にオープンする。期間は11月29日から12月3日。この体験イベントは、「自宅や実家にある不要品の価値を可視化し、実家に眠っているような懐かしいモノとの再会ができる」としている。
