中野サンプラザ跡地の大規模再開発が都市計画決定　駅周辺を一体整備

中野サンプラザや中野区役所の敷地を含む大規模再開発「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」が11月15日付けで、中野区から都市計画決定の告示がされた。野村不動産を代表とするグループにより、ホール・オフィス・住宅・商業・ホテルなどで構成された大規模再開発がスタートする。

中野駅周辺では、合計11のまちづくり事業が進められているが、その中でも中野サンプラザや中野区役所を含む、2ヘクタール(2万2)以上の大規模な敷地で再開発。中野の象徴で、7月2日に閉館したである中野サンプラザの機能を再整備するほか、ホール・オフィス・住宅・商業・ホテルなどで構成される複合施設を開発する。

高さ約262mのビルとともに、音楽、サブカルチャー、食など多様な文化を育む中野駅周辺の回遊性を高めることで、賑わいと交流を創出。グローバルな都市活動拠点の形成や地域経済の活性化を目指す。

また、長期にわたる地域活力の向上のため「昼間人口」「夜間人口」「交流人口」のバランスを鑑みた用途構成とする。

具体的には、昼間人口に寄与するオフィス、夜間人口に寄与する住宅、交流人口増に寄与する商業・ホテル・ホールやエリアマネジメント施設を配置。特に、中野サンプラザのDNAの継承・発展のため、新たな「文化の聖地」として最大7,000人規模の多目的ホールを整備する。さらに、“ハレの日”使いもできる展望レストランや東京西郊、唯一無二の眺望を楽しめる屋外テラスをもつ「展望施設」、区民や企業の交流・会合の場「バンケット・コンベンションセンター」を導入する。また子どもの屋内遊び場なども整備する。

歩行者ネットワークや広場も整備する。中野駅から周辺地区へのアクセス動線となる歩行者デッキのほか、地上と歩行者デッキをつなぐアトリウム空間など、駅周辺がバリアフリーでつながる歩行者ネットワークを形成。建物内の施設と一体的な利用が可能な広場空間も整備し、災害時にも避難場所として活用する。

施行地区は中野区中野4丁目2-47 他、施行区域面積は約23,456m2、延べ面積は約298,000m2。高さは約262mで、主要用途はホール、オフィス、住宅、商業、ホテル。施行予定者は、野村不動産、東急不動産、住友商事、ヒューリック、JR東日本。