WeWork、破産申請　日本の40拠点は営業継続

コワーキングオフィスを提供する米WeWorkは6日(米国時間)、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条(チャプター11)の申請を発表した。

株主との間で再建支援契約を結び、資本構造を強化、再建に向けて取り組むとしており、既存の会員、ベンダーやパートナーなどへのサービスを通常の業務として継続する予定。

なお日本におけるWeWork Japanは、WeWork Inc.とソフトバンクなどの共同出資による合弁会社であり、単独の法人として独立性をもって経営されている。チャプター11の申請は米国とカナダを対象としたものであり、日本国内で運営する40拠点は通常通り営業する。また、日本の拠点は高い占有率を示しており、「閉鎖の予定はない」としている。