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引越し手続きをまとめて実行サービス、石川県を中心に開始

NTTデータは、引越しに伴う行政手続きや、電気・ガス等の民間事業者の手続きをオンラインでまとめて実行できるサービスを11月1日から開始する。第1弾として、引越しポータルサイト「Smyb」を提供するウェブクルーと、石川県のエリアを中心とした事業者4社が利用を開始する。

同サービスは、NTTデータが提供するパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」を活用。行政・民間にまたがる引越し手続きを一括で行なえるため、利用者の手続き負担の削減や事業者の業務効率化、自治体における住民サービスの向上が図れるという。

マイナポータルと連携することで、利用者は引越しポータルサイト上で自治体への申請(転出届/転入・転居予定の連絡)や、BizMINTと連携している受け手事業者(電気・ガス等)の民間手続きが可能となる。

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マイナポータルの「電子申請等API」と連携し、全ての市区町村に対して、オンラインによる転出届の提出と、転入における来庁予定の連絡が可能。これができるのは民間サービスとして国内初としている。

第1弾としてウェブクルーの「Smyb(スマイブ)」が「smyb引越し手続き」サービスとして対応。11月のサービス開始時点では、全国の自治体と加賀市上下水道部が参加。ポータル事業者はウェブクルー、受け手事業者は、加賀ケーブル(ケーブルテレビ)、NTT西日本(インターネット)、北國新聞社(新聞)、マルヰ(電気)の4社。

転出手続きはオンラインで完結するため、転出元の自治体への来庁は原則不要となる。また、転入・転居予定の連絡を事前にするため、転入・転居先の自治体へ来庁した際にスムーズに手続きが行なえるという。

自治体への申請 ~転出届・転入予定連絡~

なりすまし防止等の観点から、公的個人認証サービスを活用し、マイナンバーカードを用いた本人確認を実施する。

NTTデータは、石川県加賀市の全面協力の元、石川県エリアを中心とした事業者との連携を先行して開始。今後、順次全国の事業者との連携を拡大していく。また、対象となる手続きの業界や連携する事業者の拡大を図っていく。

サービス開始にあたり、石川県加賀市の宮元 陸 市長もコメントを寄せている。

石川県加賀市からのエンドースメント

加賀市は消滅可能性都市に指定されて以来、最大の課題である人口減少に歯止めをかけるために、スマートシティの取り組みを進めています。当市はマイナンバーカードの普及率が全国トップクラスであり、デジタル田園都市国家構想を先導する役割として「デジタル田園健康特区」に指定されるまで成長してきました。

今回のサービスは、マイナンバーカードを活用して市民の利便性を高める施策の一つであり、全国で初めてサービス実装を開始します。水道やガスなど地域事業者とのデータ連携ネットワークを整備し、地域一体となって魅力的なまちづくりを進めています。国家戦略特区に指定されている加賀市では、先端技術導入を試したい事業者を積極的に受け入れ、先行モデルを構築することで消滅可能性都市からの脱却を引き続き目指してまいります。