GMOあおぞら銀とIIJ、24年夏にデジタル通貨を使った取引を開始

GMOあおぞらネット銀行とIIJらは、デジタル通貨「DCJPY(仮称)」を使った、環境価値(非化石証書等)取引のデジタルアセット化やDCJPYによる取引・決済を、2024年7月に開始する。

ディーカレットDCPとGMOあおぞらネット銀行、インターネットイニシアティブ(IIJ)が協力。ディーカレットDCPによる「DCJPYネットワーク」を活用した商用のサービス第一弾として、GMOあおぞらネット銀行が発行するデジタル通貨DCJPY(仮称)を使い、IIJによる環境価値取引のデジタルアセット化と、デジタル通貨DCJPYによる取引・決済を共同で推進する。

IIJは、日本卸電力取引所の非化石価値取引会員に加入し、2023年10月から非化石証書を代理調達するサービスを開始。'24年7月には、同サービスにおいて、DCJPYネットワークを活用し、環境価値をデジタルトークン化したうえで、デジタル通貨を利用した決済を開始する。環境価値取引はブロックチェーン上で管理され、連動した効率的なデジタル通貨決済サービスを、GMOあおぞらネット銀行が提供する。

現在の日本における環境価値取引は、非化石証書等のアナログ証書発行や中央集中型システムでの取引情報管理等の対応が行なわれている。DCJPYネットワークでは、環境価値をデジタルアセットとして発行・移転が可能なため、デジタル通貨とスマートコントラクトによるプログラム取引で自動決済が行なえるようになる。将来的には、電力小売業者や発電事業者、環境価値の取引所も参加し、環境価値取引の一連の流れをブロックチェーン上で流通させていく。

DCJPYネットワークは、ステーブルコインとは異なり、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル通貨にする。ディーカレットDCPが電子決済等代行業者のため、企業は決済関連の金融ライセンスの取得や登録をせずにDCJPYを送金できる。DCJPYは銀行で管理・保管しているため、企業間で行われる大口決済にも利用可能としている。