京都・伏見工業高校跡地に脱炭素仕様の大規模住宅街区

京都市は、伏見工業高等学校跡地および元南部配水管理課用地の活用に係る優先交渉事業者について、阪急阪神不動産を代表とする事業者とすることを発表。脱炭素仕様の住宅街区開発が進められる。

所在地は京都市伏見区深草六反田町ほかで、敷地面積は40,379.09m2。優先交渉事業者の代表事業者は阪急阪神不動産、構成員は京阪電鉄不動産、積水ハウス。京都市が民間活力による脱炭素仕様の住宅街区の創出を計画し、公募型プロポーザル方式による優先交渉事業者の選定に向けた審議を行なっていた。

計画では、学生・シングルからファミリーまで、全549世帯、約1,600人規模となる多世代共生型の大規模住宅街区を開発する。

脱炭素仕様の面では、エネルギー収支がゼロとなるZEH(ゼッチ)仕様導入等による街区全体の住宅の省エネ化と、太陽光発電設備の最大導入、EV活用を含めた蓄電池の導入、および昼間の余剰電力を街区内に夜間の再エネ証書付き電力として再販するエネルギーマネジメントにより、自家消費・地産地消型の次世代脱炭素街区を創出する。

そのほか、開発公園と地域貢献施設が一体となった、地域住民やNPO、活動団体、企業等が共創できる場を創出する。加えて、屋内外に様々なコミュニティスペースを配置し、賑わいと交流を創出する。

11月末頃に基本協定を締結し、2024年以降に市有財産売却に係る議案を市会付議、売買契約の締結、引き渡しが進められる。