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freee人事労務、従業員の健康診断・ストレスチェックを効率化
2023年9月26日 13:13
freeeは、健康診断・ストレスチェックに関わる業務を効率化する「freee人事労務|健康管理」を、10月31日より提供する。月額料金は1ユーザーにつき300円。
健康診断やストレスチェックの回答進捗管理、'25年1月から義務化される労働基準監督署への電子申請などに一気通貫で対応。毎年の対応を効率化する。ストレスチェックの回答はスマートフォンにも対応している。
現在、労働安全衛生法に基づき従業員規模数が50人を超えると健康診断・ストレスチェックの実施と労働基準監督署への報告などが義務付けられている。'25年1月1日からは新たに「定期健康診断結果報告書」「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(通称:ストレスチェック)」の項目の電子申請も義務化されるため、対応が必要な事業者が多く発生するという。
また、労務担当者は健康診断・ストレスチェックの実施において、対象者の抽出や受診・受検・再検査を促す案内の管理業務と、受診率・受検率など進捗の管理更新作業、労働基準監督署への報告書作成の作業が発生している。
従業員の健康診断・ストレスチェックには工程が多く、こうした手間を効率化するために「freee人事労務|健康管理」を開発。対象者の自動抽出や未受診者への督促メール送信、実施状況の進捗管理などに一気通貫で対応する。
対象者の自動抽出は、freee人事労務から従業員情報を取り込むことで、所定労働時間等などの情報を元にフィルタリングを行ない、管理対象選定をアシストする。
対象となる従業員リストを作成でき、リストは自由に編集可能。初回の案内メール、未受診者への督促メールなどを送信できる。
進捗管理は、ダッシュボード機能により健康診断の未予約・メール送信済・結果待ち・受診済などの各進捗を可視化する。また、57項目と80項目に対応したストレスチェックの実施と、回答の進捗管理、実施結果に基づく集団分析もできる。
ストレスチェックの回答はスマートフォンにも対応しており、設問の英語表記にも対応する。
報告書の作成にも対応し、従業員ごとの有所見項目を入力しておくことで、労働基準監督署への報告書を自動集計できる。また、e-GovのAPIを活用して年度報告書を労働基準監督署へ電子申請でき、'25年1月からの義務化にも対応。
今後は、健康診断受診日をスマートフォンから回答できる機能や、過重労働や休職状況を可視化する安全衛生レポート機能、従業員ごとに健康診断の結果をPDFで保存する機能の提供を予定している。