LINEで公的個人認証、民間企業にも対応。金融やギグワークで本人確認

LINE Payは、LINEとマイナンバーカードを用いた「LINE Pay 公的個人認証サービス」において、民間企業からの申し込み受付を専用サイトにて開始する。これにより、口座開設などの民間企業のサービスで、LINEを使って簡単・確実でスピーディな本人確認を可能とする。

マイナンバーカードは、7月末時点の全国の人口に対する交付枚数で7割を超え、行政サービスの効率化や利便性向上などに向けた活用が進んでいる。LINE Payでは、2022年8月から「LINE Pay公的個人認証サービス」の提供を開始し、自治体のLINE公式アカウント上における行政手続きでの本人確認手段として活用されている。

同サービスは約1年で33自治体に導入され、住民票の写しや納税証明書申請などでの活用されている。導入自治体における審査時間短縮や、受付窓口で住民を待たせる心理負担の軽減、ユーザー側からも、わかりやすく簡単で、外出しなくても自宅で済ませられるなど好評という。

今回の民間提供は、金融機関などにおける公的個人認証サービスへの対応ニーズの高まりを受けてのもの。同サービスの導入企業は、LINE上で24時間365日いつでもオンライン上での本人確認を提供できるようになり、窓口の混雑などを緩和できるとする。また、従来の顔や本人確認書類の撮影によるオンライン上での本人確認サービスと比較して、書類の真贋性を判定する目視チェックが不要となり、判定結果の即時反映ができるため、本人確認によるコストや負担の低減も見込める。

金融機関の口座開設など、アプリやWebサイトで提供されるサービスに加え、民間企業のLINE公式アカウント上での本人確認でも導入できる。想定される利用業種は以下の通り。

• 金融機関における、口座開設やクレジットカード契約時の本人確認
• シェアリングエコノミーでの本人確認
• ギグワーク・スポットバイトの本人確認