SBI証券と楽天証券、国内株式の取引手数料を無料化

SBI証券と楽天証券は31日、国内株式の取引手数料の無料化を発表した。国内株式の現物取引、信用取引のそれぞれの手数料が無料となるもので、SBI証券は9月30日から、楽天証券は10月1日から導入する。

ネット証券の「2強」が国内株式の手数料無料化を行なうため、競合各社へのインパクトも大きくなりそうだ。なお、SBI証券は、取引報告書など交付書面を「電子交付」に設定することが条件。楽天証券では新たな「ゼロコース」を設定して対応する。

「ゼロ革命」のSBI証券

SBI証券は、「ゼロ革命」と称して、インターネットコースを対象に、オンラインの国内株式売買手数料を無料化する。約定代金に関わらず、現物取引・信用取引を問わず、恒久的に手数料が無料となり、9月30日から開始する。なお、取引報告書などの各種交付書面を「電子交付」に設定することが条件となる。

同社では、2019年6月に、オンライン取引の国内株式売買手数料や一部費用の無料化を図る「ネオ証券化」構想を発表。NISAやiDeCoのサービス拡充のほか、セキュリティトークン(デジタル証券)や「SBIラップ」、個別株オプションなどの商品を強化し、国内株式売買手数料に頼らない、収益源の多様化を推進してきた。

今回の「ゼロ革命」(国内株式売買手数料無料化)では、国内株式売買手数料を恒久的に無料化し、「証券投資の大衆化」を目指すという。金融商品・サービスの根幹である、国内株式の売買手数料を無料化することで、アクティブトレーダー層だけでなく、若年層、資産形成層を中心とした顧客の投資に対するハードルを下げ、「貯蓄から投資へ」の流れを加速。国民の証券市場への積極的な参加を促進できるとする。

対象となるのは、インターネットコースの国内株式 現物取引(S株含む)と信用取引。1注文の約定代金に対して手数料がかかる「スタンダードプラン」、1日の約定代金合計額に応じて手数料がかかる「アクティブプラン」のいずれでも国内株式の取引手数料は無料となる。

楽天証券は「ゼロコース」新設

楽天証券は、10月1日から、国内株式(現物・信用)取引手数料無料で取引できる「ゼロコース」を導入する。

ゼロコースのほか、「超割コース」「超割コース 大口優遇」「いちにち定額コース」が用意されているが、国内株式手数料が無料になるのは、「ゼロコース」と「超割コース 大口優遇コース」(条件を満たした場合)。

ゼロコースでは、約定金額に関わらず、現物・信用取引ともに国内株式手数料が無料。なお、カスタマーサービスのオペレーター取次ぎによる電話注文は対象外。

超割コース 大口優遇の例

また、「ゼロコース」と「いちにち定額コース」では、外国株式(米国・中国・アセアン)、先物・オプション、金・プラチナ・銀の各種取引で発生した取引手数料の1％分のポイントがもらえるプログラムを新たに開始。これにより、「超割コース」以外の手数料コースでも、各種取引でポイントが貯まるようになる。