Binance Japan、日本展開を本格化 ステーブルコインなど強化

Binance Japanは30日、日本における事業展開についての説明会を開催した。暗号資産取引所として取扱通貨を早期に100以上とするほか、デリバティブやステーブルコインなど、幅広い展開を目指すという。

Binance Japanは、世界最大手の暗号資産取引所Binanceの日本法人。'22年11月に暗号資産交換業者のサクラエクスチェンジビットコインを買収し、日本国内の暗号資産ビジネスに参入。8月から、日本国内居住者専用の新たな取引プラットフォームを開設した。なお、グローバルのBinance口座を持っている場合は、新規利用の対象外となる。

新プラットフォームでは、まずは現物取引・貸暗号資産のサービスを提供していく。ただし、取引所を軸としながらも、Binanceが目指しているのは「ブロックチェーンを中心としたエコシステムそのもの」(Binance 日本代表 千野剛司氏)としており、順次サービスを拡充していく。

取扱銘柄は現時点では34だが、早期に100まで拡大予定。また、第一種金融商品取引業の登録後、デリバティブ取引の提供開始を目指す。グローバルで展開しているのと同等の先物取引を早期に提供していくとする。

また、ステーブルコインの展開も力を入れる。6月の改正資金決済法により、ステーブルコインの仲介業(電子決済手段等取引業者)が新設され、国内発行のステーブルコインの取引機能の提供が可能になった。そのため、ステーブルコインとビットコインなどの取引のほか、暗号資産以外の取引や一般的な決済にも応用ができると期待をかけており、ライセンスの取得に向けた準備を進める。

'22年以降、世界の規制当局のステーブルコインへの視線は厳しくなっているが、日本においては世界に先駆けて法的枠組みが用意されており、ビジネスの「不確実性」が低く抑えられている点を評価しているという。千野氏は、「伝統的金融との融合分野」における市場のデジタル化にあわせて、ステーブルコインの普及可能性が高いとし、マスへの拡大が見込めるとする。

また、決済手段としてBinance Payの日本導入や他の決済サービスとの連携なども検討していく。