アナログ規制見直し、2.9兆円のコスト削減に　デジ庁が試算

河野太郎デジタル大臣

デジタル庁は25日、アナログ規制の見直しによる経済効果について中間報告を発表した。デジタル化によるコスト削減効果は約2.9兆円、市場拡大は約9,000億円、結果として日本のGDPでは3.6兆円のプラスになると推計している。さらに、25万人相当の負担軽減につながるため、「人手不足の解消にも貢献しうる」とする。

デジタル臨時行政調査会では、政府におけるデジタル化の遅れに対応するため、様々なアナログ規制の撤廃を進めている。目視や対面必須などの既存ルールにおいて、約1万条項の見直し方向を確認し、工程表をまとめている。

今回の調査報告は、それらアナログ規制の撤廃による効果を定量的に示すために行なうもの。三菱総合研究所へ委託する形ですすめている。

具体的な例として、「火薬庫の見張」で、常時人による見張から遠隔監視システムへ技術代替で、年間約6.9億円のコスト削減となることや、甲種防火管理講習の申込から終了証交付までのオンライン化で約16.7億円削減などをあげている。また、土壌汚染対策法施行規則に規定される報告書の光ディスクによる提出をオンライン化することで、約0.6億円のコスト削減が図れるとする。

今回は中間報告だが、今後実際に進捗している規制見直しの実態とあわせて検証し、推計を精緻化。来春の最終報告を提出を目指す。