パナ、自動配送ロボット"届出制"で初の運用開始

パナソニック ホールディングスは、4月1日に施行された「道路交通法の一部を改正する法律」で規定された遠隔操作型小型車における届出制について、日本で初めて届出が受理されたことを発表。神奈川県藤沢市「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」と東京都千代田区丸の内で自動配送ロボットの実装サービスを開始した。

今回の道交法改正では、物流業界の慢性的な人手不足や2024問題等の社会問題を解決するため、国内で本格的なロボットサービスを提供するために必要な要件が盛り込まれている。これにより、一定の大きさや構造の要件を満たすロボットは、適切な団体における遠隔操作により安全運行が可能であること証明する審査に通れば、公道での審査が不要。書類提出のみで公道走行が可能になる。

遠隔操作型小型車標識の掲示

パナソニックではこれまでも自動配送ロボットの住宅街の公道走行や1人のオペレーターで4台のロボットの同時走行、保安要員を配置しない完全遠隔監視・操作型での公道走行など実証を重ねてきた。今回の道交法改正に合わせ、安全基準やガイドライン等を策定したロボットデリバリー協会の発起人として創設に関わっている。

今回は届出制移行に伴い、ロボットデリバリー協会による安全基準の適合審査を受け、7月に合格証を取得。その後、神奈川県、東京都それぞれの公安委員会に届出を行ない、日本で初めて受付された。

運用されるサービスは、神奈川県・Fujisawaサスティナブル・スマートタウンでは、これまで提供してきたロボット配送サービスをベースとした、周辺地域の食材や食品などを配送する。

東京都丸の内では、8月1日から公道走行を開始。丸の内仲通りで開催される社会実験「Marunouchi Street Park 2023 Summer」で、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会と共同でロボットによる商品販売サービスを提供する。8月9日から9月21日までサービス提供を予定し、9月からはロボットを2台同時に運行してサービスを提供する予定。8月9日以前は準備走行のため、サービス提供は実施しない。