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アナログだらけの住宅ローンをDX NTTデータと住宅・銀行各社が検討開始

NTTデータは、住宅事業者9社、金融機関12行と共同で、住宅ローン業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた検討会の開催を7月から開始する。10月までに、住宅ローンDXプラットフォームのサービス仕様の確定を目指す。

住宅ローン業務は電話や書類のやり取りが多く、住宅事業者と金融機関の双方に多くの負担がかかっている。住宅ローン申込人もやり取りは電話や対面が中心で、改善の余地は大きいという状況。

NTTデータは、住宅ローンDXプラットフォームを構築することで、セキュアな環境でデジタルを活用したコミュニケーションが可能になり、ユーザーの利便性の向上や業務効率の向上、業界全体のビジネス拡大を目指すとしている。

検討会ではプラットフォームの詳細機能について検討するほか、各社の既存システムとの連携が図れるか検討していく。10月までにサービス仕様を確定させるのが目標で、その後はコンソーシアムを組成。賛同事業者を募って、業界全体の業務効率化に向けて情報交換を実施する計画になっている。

将来的にはマイナンバーカードを活用した個人属性情報や公的書類の連携、住宅事業者の顧客管理システムとの連携、損害保険会社との連携による火災保険販売のデジタル化など、住宅ローン業務に関する統合プラットフォームへの拡張を目指すとしている。

検討会への主な参加事業者は以下の通り。

住宅事業者


    大和ハウス工業
    積水ハウス
    パナソニック ホームズ
    旭化成ホームズフィナンシャル
    飯田グループホールディングス
    ほか

金融機関


    みずほ銀行
    三菱UFJ銀行
    りそな銀行
    埼玉りそな銀行
    足利銀行
    西日本シティ銀行
    三井住友信託銀行
    農林中央金庫
    ほか