立石駅南口で商住一体の複合再開発 31年竣工

立石駅南口西地区市街地再開発準備組合と、野村不動産、東京建物、阪急阪神不動産は、「立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業」について葛飾区より都市計画決定の告示を受けたことを発表した。商業・住宅が一体となった駅前の複合再開発事業で、'31年竣工予定。

同事業の施行予定地区は、京成電鉄押上線「京成立石」駅の南側に位置し、東側を特別区道葛48号(駅通り)、南側を補助線街路第141号線(奥戸街道)、北側を特別区道区道397号等に囲まれた、約1.3haの区域。

周辺地図

京成立石駅周辺では、京成押上線の連続立体交差事業を契機としたまちづくりの機運の高まりを受け、同事業のほか、葛飾区総合庁舎の移転が決定している「立石駅北口地区」、本地区に隣接する「立石駅南口東地区」の再開発事業など、駅周辺を中心に大規模なまちづくりが検討されている。

現状の区域内は賑わいのある街並みである一方で、老朽化した建物の密集や多数の狭あい道路の存在などで防災面において課題を抱えている。これを受け、'17年2月に市街地再開発準備組合が設立され、その後、野村不動産、東京建物、阪急阪神不動産が参加組合員予定者、前田建設工業が事業協力者となり、同事業の検討を推進してきた。

同事業のテーマは「防災性の向上」「賑わいの創出」「多世代居住の推進」。

「防災性の向上」については、地区内の建物の不燃化・耐震化によりまち全体の防災性を向上させ、緊急時には地区周辺の住民や帰宅困難者が避難できる防災拠点となるようなまちづくりを目指す。

「賑わいの創出」については、生活を支える利便性の高い商業や立石らしさを継承した路地や溜まりの空間を設け、回遊性を向上させる空間構成とし、更なる賑わいの創出を行なう。

「多世代居住の推進」については、子育て世代から高齢者までの多様な世代が、「住み続けられる」「住みたくなる」ような住環境の整備を目指すという。

同事業は'25年度に再開発組合設立認可をうけ、'27年度に施設建築物工事着手し、'31年に竣工予定。

施行地は東京都葛飾区立石1丁目の一部。敷地面積は約1.3ha、建築面積はA敷地が約8,000m2、B敷地が約110m2。延べ面積はA敷地が約91,700m2、B敷地が約250m2。住宅の予定戸数はA敷地に約700戸。

配置図