マイナンバーカードの返納、7年半の累計で47万件

マイナンバーカードに関連する問題が相次いだことがあり、「自主返納」が進んでいるとの報道が増えている。河野太郎デジタル大臣は「全国に増えているわけではない」と言及した。

デジタル庁によれば、返納理由の詳細は把握していないが、「本人希望・その他」に区分された返納件数が累計47万件という。これは、2016年1月のマイナンバーカードの制度開始から7年半の返納数となる。

この数字については、本人の希望によるカードの廃止のほか、転入届出日から90日を経過しても継続利用処理を行なっていない場合、外国人住民が、在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止した場合、引っ越しを重ねたことで追記欄の余白がなくなり再発行のため返納した場合などの廃止も含んでいる。

なお、5月末では累計の返納数は約45万枚で、1カ月で2万枚増えたことになる。河野太郎デジタル大臣は、「自治体によって数件から10数件に増えているという報道は認識しているが、全国的にすごく増えているわけではない」と言及。引っ越しシーズン等の要因もあるとした。

また、11月の申請・交付に向けて検討している「暗証番号なし」のマイナンバーカードについては、「認知症などで暗証番号管理に不安がある人のためのもの。施設など、代理人の管理の負担軽減を目的としている」と説明。暗証番号が使えないカードは、マイナポータルや電子申請はできないが、顔認証による使用は可能で、健康保険証として利用できる。また、情報提供に同意することで、診療情報や薬剤情報の履歴取得が可能になるなど、「医療DXを推進できる」とした。