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セブン、キリン、コカコーラら、ダンボール破損・返品基準統一化
2023年6月21日 12:14
キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル、セブン-イレブン・ジャパン、富士通の5社は、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を6月21日より本格的に開始する。
現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材のダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行なっている。納品可否の判断には共通の基準がないことからばらつきが生じており、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄による食品ロスが発生しているという。
共同実証実験では、こういった課題のある納品可否の判断を、「飲料配送研究会」の基準を使用した富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを飲料メーカー・流通業が共有し、破損レベル判定の統一化を目指す。
「飲料配送研究会」は、国税庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁および国土交通省と飲料配送の関係者や法律の専門家等を構成員として飲料配送に係る商品の毀損範囲の決定や毀損した商品の廃棄の費用負担等について議論を行なっている研究会。研究会の取りまとめでは「商品である中身が毀損していなければ包装資材に傷や汚れがあっても、輸送・保管等に支障をきたす場合等を除いて、そのままの荷姿で販売することは許容されるべき」とされている。
実証実験は、参加する飲料メーカー・流通業・富士通が共同でAI判定の仕組みを使い、外装ダンボールの破損判定の統一化・判定基準の共有化に向け共同で実施し、その結果について定期的に検証・協議する。
実施フローは、商品の入荷検品時または出荷前や保管時に倉庫担当者がスマートフォンで破損箇所を撮影。撮影した画像をデータベースと照合し、AIが判定・推奨した入荷・出荷可否に基づき、倉庫担当者が入荷・出荷の可否を判断する。
各社の役割は、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリーが自社倉庫での運用と判断基準統一化推進、セブン-イレブンが流通倉庫との連携と判断基準統一化推進、富士通がAIシステムの構築と運用。
実施期間は2024年9月末までを予定。第1ステップとして5社での開始となるが、今後も製造・配送・販売に関わる企業への参画を呼び掛け、実証実験の範囲拡大を図り、AI精度の向上と判定基準の業界標準化の実現、食品ロスの削減、および荷受時の検品時間や倉庫での返品作業の軽減による物流課題の改善を目指す。
