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ソフトバンク、ヤフー・LINEなどグループ会社も「ネットゼロ」推進
2023年6月19日 18:24
ソフトバンクは、事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量(サプライチェーン排出量)を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の取り組みを、グループ企業に拡大する。
同社は、自社の事業活動や電力消費などに伴い排出する温室効果ガス「Scope1」「Scope2」の排出量を2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030」を2021年5月に宣言。加えて、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」も含めたサプライチェーン排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を2022年8月に発表している。
さらに、ネットゼロ社会の実現に向けて、この取り組みをグループ企業に拡大。SB C&S、SBパワー、SBテクノロジー、Zホールディングス、ヤフー、LINE、アスクル、ZOZOらが参加する。
【再生可能エネルギー化】
2030年度までに全使用電力を実質再生可能エネルギー化
長期の再生可能エネルギー調達契約を締結し、2030年度までに自社で使用する電力の50％を追加性のある再生可能エネルギーに
【省エネ化】
AIやIoTなどを活用した電力効率化／省エネルギー化
次世代電池の開発を通じた環境負荷軽減
超分散コンピューティング基盤の構築(xIPF)によるエネルギー消費効率の改善
【データセンターの取り組み】
グリーンエネルギーを活用した分散型AIデータセンター
取引先に対する排出量削減ガイドラインの展開
環境省のサプライチェーン全体の脱炭素化推進モデル事業への参画による排出削減計画策定
テレワークの推進による人の移動に係る温室効果ガスの削減
環境配慮型商品・サービスの選定および販売促進
クラウドプラットフォームの販売推進
サプライヤーに対する環境負荷低減に関する取り組みの調査および協力要請
ソフトバンクが取り組む再生可能エネルギーの利用促進を共同で推進
「エコ電気アプリ」などを通じた家庭向け節電サービスの普及・拡大
クラウド推進による顧客および自社の温室効果ガスの削減
ペーパーレス化ソリューションの提供による輸送コストおよび温室効果ガスの削減
PUE(Power Usage Effectiveness)1.5未満を満たすデータセンターの建設、改修、取得、運営
データセンターの運営に必要な再生可能エネルギーの調達
米国ワシントン州のデータセンターの供給電力を100％再生可能エネルギー化
Yahoo!ショッピングで指定日配送や置き配強化、配送ステータス連携による再配達削減を推進
オフィスやデータセンターの実質再生可能エネルギー化を推進
自社開発のデータ処理技術でサーバーのストレージ負担を軽減して消費エネルギーを抑制
ラストワンマイルにおいて使用する配送車両として電気自動車を導入
本社、物流センターおよび子会社を含めたグループ全体で使用する電力を65％再生可能エネルギー化
本社屋や物流拠点で使用する電力を100％再生可能エネルギー化
物流拠点からの発送時に積載効率の向上化を図り、商品輸送に伴うCO2を削減
ヤマト運輸の「EAZY」を導入し、再配達に伴うCO2を削減