今夏も東京エリアは「無理のない範囲での節電」呼びかけ

政府は、2023年度夏季の電力需給対策を決定した。電力需給は、10年に一度の猛暑を想定した需要に対し、全エリアで安定供給に必要な予備率3%を上回るものの、東京エリアの7月の予備率は3.1%と非常に厳しい。そのため、東京エリアでは7、8月に「無理のない範囲での節電」協力を呼び掛ける。

東京エリアにおいては、追加供給力公募(kw公募)により供給力を積み増したが、一部電源の補修期間の延長が生じ、7月の予備率が安定供給に最低限必要な3%に迫っている。そのため、追加供給力の確保を進めるとともに、利用者にも無理のない範囲での節電の協力の呼び掛ける。この呼び掛けは、7月、8月に限定した形で、熱中症予防に留意した上で行なう。

供給力対策としては、発電所の計画外停止の未然防止の徹底などで、安定的な電力供給を目指すほか、再エネ、原子力等の非化石電源の最大限を活用。需要対策では、節電の呼び掛けとともに、企業・家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの周知広報などの省エネ対策も行なう。