神戸市、職員のChatGPT利用ルールを条例化　全国初

神戸市は、職員が業務でChatGPTを利用する際のルールを全国で初めて条例化。同市の機関等の職員が、AIチャットボットを利用するにあたり、個人情報など入力してはいけない指令に関する規定を整備した。

該当する条例は「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」で、新たな条項を追加。条項では、安全性の確認されていない生成系AIへの、個人情報をはじめとする機密情報の入力を制限する。

追加条項

本市の機関等の職員は、職務上知り得た情報のうち神戸市情報公開条例第10条各号に掲げるものを含む指令を、次の各号に掲げるものに対して与えてはならない。ただし、安全性が確認されたものとして市長が別に定める場合を除く。

1.AIチャットボット
人工的な方法により学習、推論、判断等の知的機能を備え、かつ、質問その他の電子計算機に対する指令に応じて当該知的機能の活用により得られた結果を自動的に回答するよう作成されたプログラムをいう。

2.その他前号に類するもの

同市では、安全にChatGPTを利用できるように条例改正や利用環境の構築などを進めており、5月11日にChatGPTの位置づけや活用に向けた実施スケジュールを公開していた。

今回の条例成立を受け、神戸市はChatGPTを業務で活用するにあたり、一定の制限のもと、安全に利用できる体制を整え、6月より神戸市庁内での試行を開始する予定。