アップルとGoogle、位置追跡デバイスの不正利用防止で共同提案

AppleとGoogleは2日(米国時間)、位置追跡デバイスの不正な利用に対応するため新たな業界標準の策定で協力すると発表した。アップルのAirTagなどの悪用を防ぐための取り組みで、不要なトラッキングが疑われる場合、ユーザーに警告する仕組み。両社のほか、サムスンやTile、Chipolo、eufy Security、Pebblebeeなどの「紛失防止タグ」を手掛ける各社も賛同している。

AirTagを始めとする位置追跡デバイス/紛失防止タグと、その発見ネットワーク(Apple Find Myなど)は、ユーザーが鍵や財布、荷物などに装着し、紛失時にそれらを見つけるのに役立つ。一方で、個人を追跡するために悪用されるケースもある。

こうした不正使用による追跡を防止するための業界標準をAppleとGoogleが共同で提案した。新たな業界標準は、AirTagの保護機能をベースとし、Googleとの協力により、iOSとAndroidにおける不要な追跡を防止するための仕組みとなる。異なる企業の紛失防止タグを検出できる、OSレベルのソリューションとなる見込み。

AirTag

同仕様は、Internet Engineering Task Force(IETF)を通じて、ドラフトとして提出された。今後3カ月間にわたる検討後、AppleとGoogleはフィードバックに対応し、2023年末までに不要な追跡アラートの本番実装をリリース。その後iOSとAndroidの将来のバージョンでサポートする予定。