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給与デジタル払い、認知度は71.2％ MMD調査

宮本陽香

2023年3月28日 15:45

MMDLaboが運営するMMD研究所は、18歳～59歳の就業している全国の男女6,034人を対象に、'23年3月7日～3月14日の期間で「2023年3月給与デジタル払いに関する調査」を実施した。

給与デジタル払いは、給与を電子マネーでも支払い可能になるもの。4月1日からの法施行が予定されているが、3月28日時点では対応サービスなどは発表されていない。

調査結果は以下の通り。

給与デジタル払いの認知度は71.2％、昨年と比べて19.2pt増内容理解が最も高かったのは男性30代で43.8％
給与デジタル払いの利用意向は29.8％利用意向者のうち45.4％が「すべての給与をデジタル払いで受け取りたい」
給与デジタル払いに対するメリットの上位は「キャッシュレス化が促進される」「銀行口座から現金を引き出す必要がなくなる」「銀行口座から現金を引き出す手数料が不要になる」
給与デジタル払いに対するデメリットの上位は「デジタルマネーが使える店舗でしか買い物できない」「銀行口座への資金移動が面倒」「停電やシステムエラーが起こった時どうなるのかが心配」

給与デジタル払いの認知度は71.2％

給与デジタル払いについて聞いたところ、「知っており、内容を理解している」が34.9％、「言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」が36.3％、「知らない」が28.8％となり、認知度は71.2％となった。'22年7月の調査と比較すると、認知度は19.2pt増加した。

性年代別で見ると、「知っており、内容を理解している」という回答が最も多かったのは男性30代が43.8％、次いで女性30代で40.6％、男性20代が37.9％となった。

給与デジタル払いの利用意向は29.8％

給与デジタル払いについて説明したうえで、利用意向を聞いたところ、「利用したい」が10.3％、「やや利用したい」が19.5％とあわせて29.8％が利用意向を示した。

これを性年代別で見ると、利用意向が最も高かったのは男性10代で51.5%、次いで女性10代が44.4%、女性20代が39.6％となった。

次に、給与デジタル払いに利用意向を示した1,798人を対象に、給与デジタル払いが解禁された場合に受け取りたい給与の種類を聞いたところ(複数回答可)、「すべての給与」が45.4％と最も多く、次いで「交通費や出張費、仮払金など経費」が34.4％、「ボーナスやインセンティブなど賞与」が26.8％、「その他の給与」が0.8％となった。

給与デジタル払いのメリット・デメリット

また、給与デジタル払いの利用する/しないに関わらず、給与デジタル払いが解禁された場合のメリット・デメリットについて調査したところ、メリットとしては「キャッシュレス化が促進される」(30.3％)、「銀行口座から現金を引き出す必要がなくなる」(23.4％)、「銀行口座から現金を引き出す手数料が不要になる」(21.3％)などが挙げられた。

メリット

キャッシュレス化が促進される(30.3％)
銀行口座から現金を引き出す必要がなくなる(23.4％)
銀行口座から現金を引き出す手数料が不要になる(21.3％)
銀行口座がなくても給与を受け取れる(20.4%)
決済アプリにチャージする手間が省ける(16.8%)

一方でデメリットとしては、「デジタルマネーが使える店舗でしか買い物できない」(34.4％)、「銀行口座への資金移動が面倒」(32.8％)、「停電やシステムエラーが起こった時どうなるのかが心配」(31.4％)などが挙げられた。

デメリット

デジタルマネーが使える店舗でしか買い物できない(34.4％)
銀行口座への資金移動が面倒(32.8％)
停電やシステムエラーが起こった時どうなるのかが心配(31.4％)
不正アクセスなどセキュリティ面が心配(30.1%)
デジタルマネーの現金化の手数料が心配(25.3%)