日本郵便がイオンネットスーパーの商品を配達 共助型買物実験

日本郵政、日本郵便は、郵便物などの配達車両や配達網を活用し、イオンネットスーパーの商品を地域内の拠点へ複数注文分をまとめて配達する実証実験を開始する。「ローカル共創イニシアティブ」の一環で、実施地域は奈良県奈良市 東部地域の月ヶ瀬地区、柳生地区、東里地区。

日本郵政と日本郵便による、社会課題に取り組む企業や地方自治体に社員を派遣して共同で新規事業開発に取り組む、ローカル共創イニシアティブ発新規事業第一号案件。日本郵便の郵便局と配達ネットワークを活用して、地域コミュニティの強化を図る新しい買物サービス(共助型買物サービス)を提供する。

実施の背景には、人口減少や高齢化の進む地域において、既存スーパーなどの撤退や、市街地への交通網の弱体化などにより、食料品などの日常的な買物が困難になっているという課題がある。

こうした地域課題を解決するため、日本郵便が郵便物などを配達している車両の余積や既存の配達網を活用し、イオンネットスーパーの商品を地域内の拠点へ複数注文分をまとめて配達することで、日常的な買物を補完する。

新型コロナウイルス感染症の流行などにより、住民同士のコミュニケーションが希薄になりつつあることも課題に挙げる。これに対して、配達先の拠点が地域の交流の場として活用されるよう、受け取る住民が配達先の管理や商品の受け渡しを行なうことによる、日常的なコミュニケーションの促進、共助による地域コミュニティの強化を目指す。実証実験における配達先は、月ヶ瀬ワーケーションルーム ONOONO、旧柳生中学校、須川郵便局。

実施期間は2月21日から3月22日まで。注文はイオンネットスーパーのWebサイトから可能。購入可能商品は生鮮食品、冷蔵・冷凍食品、医薬品、日用品など、イオンネットスーパーに掲載されている商品。酒類は対象外。配達当日に店頭からピックアップした商品が配達される。

誰でも利用可能で、利用には日本郵便への利用申し込みと、イオンネットスーパーの会員登録が必要。

今回の実証実験では配達先を日本郵便および奈良市が設置しているが、将来的には住民が指定する施設で、配達先や施設の管理、商品の受け渡しまで、住民自身が行なうようにすることで、地域コミュニティの強化を目指す。

また、実証実験で得られた結果をもとに、全国各地の自治体や他企業とともに、日本郵政グループが全国に保有するネットワークを利用して、日常的な買物の補完や地域コミュニティの強化を目指す。