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東京・板橋に都内最大の物流施設 公園一体整備で住民にも開放
2023年1月27日 13:30
三井不動産と日鉄興和不動産は、東京都板橋区に都内最大となる延床面積25万m2超の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に着工した。最先端の施設スペック、板橋区およびヤマト運輸との防災力向上に向けた協力、ドローン配送対応、隣接する公園と一体となる公共施設整備などを特徴とする。竣工は2024年9月末予定。
所在地は東京都板橋区舟渡4-3-1で、都営三田線・西台駅から徒歩約10分の立地。従業員の通勤利便性のほか、周辺5km圏内には約106万人が居住していることから、物流施設の雇用確保における優位性があるとしている。また、最寄りの首都高速5号池袋線・中台出入口まで約2.7kmで、都心部への配送に適している点も特徴に挙げる。
敷地面積は約93,200m2。ワンフロア約11,000坪、地上6階建てで、延床面積は約256,100m2。チルド配送のニーズ拡大に対応するため、1階には、大規模なコールドチェーンを支える大規模冷凍冷蔵倉庫にも使用可能な床荷重2t/m2を採用。また、物流業界では、既存の冷凍冷蔵倉庫の老朽化およびフロン排出抑制法が求める基準に未対応であることなどが課題となっているが、同施設ではこのような課題解決の一助となることを目指す。
将来的なドローン配送を見据えた賃貸用R&D区画を整備。広大な敷地を活かしたドローン飛行用のフィールドと、倉庫の一部スペースをドローン事業者等への賃貸用R&D区画として整備し、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等、実証実験の場を提供する。
将来的にはドローンの飛行ハードルが低い河川上空を活用して、都心各地へアクセスが可能な立地を活かし、ドローンによる災害支援や物流配送拠点としての活用を検討する。
施設内に礼拝所やジェンダーレストイレを設置することで、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進。また、従業員の働きがい向上に向けて、売店・カフェテリアスペース、ラウンジ、デッキテラス等、共用部の充実を図る。
着工に伴い、三井不動産と日鉄興和不動産は、板橋区およびヤマト運輸と「災害時等における防災施設整備等に関する4者基本合意書」を締結。板橋区が目指す、河川氾濫時における水害に強い安心・安全な街づくりの実現に向けて、隣接する板橋区立 舟渡水辺公園と一体となる高台広場、水害時の緊急一時退避場所や避難路等の防災上必要な公共施設の整備を行ない、地域住民1,000人の緊急一時退避場所を確保する。敷地内の高台広場は緊急着陸用のヘリポートとしても使用可能。
また、テナントにはヤマト運輸の入居が決定しており、災害時には支援物資の保管・配送拠点として活用されることを見込む。
今後、舟渡水辺公園と一体となった約3万m2の公開空地、新河岸川沿いの歩行空間は、地域住民にも開放することを計画している。
板橋区は基本合意を受け、今後は基本合意をより深度化した災害時等における防災協定の締結を目指すとしている。また、道路ネットワークの向上や道路交通環境の改善を図るため、都市計画道路補助204号線の整備を東京都に働きかける。
