東京電力、電気料金値上げ 標準家庭で2611円

電気料金見直しの背景(出典：東京電力EP)

東京電力エナジーパートナー(東電EP)は23日、2023年6月1日から平均29.31%の規制料金値上げを行なう。低圧自由料金も、同時期に平均5.28％の値上げを予定している。標準的な使用量の家庭の電気料金は9,126円から11,737円と2,611円の値上げ(値上げ幅28.6%)となる。

電気料金値上げの背景は、世界的な資源価格の高騰。世界的な燃料価格高騰に加え、ウクライナ情勢などを背景に、化石燃料価格が全ての燃料種で急騰。また、円安も継続しているほか、卸電力取引市場の価格も急騰しており、燃料価格・市場価格の高水準は当面続くと⾒込まれる。

標準的な家庭における料金(出典：東京電力EP)

電源構成においても、最新鋭の石炭火力のウェイトを増加していたが、近年、石炭価格が著しく高騰し、電源調達の費用負担が増加。燃料価格の高騰により、2022年9月分以降、規制料金は燃料費調整の上限に到達している。

電源構成(出典：東京電力EP)

東電EPでは、燃料費調整の上限が継続していることや他の小売電気事業者から東電EPの規制料金への契約切替が増え、費用負担がさらに増加しており、2022年度の経常損益は、過去最大の5,050億円の損失となる見込み。また、'21年度まで黒字だった規制部門の'22年度は1,600億円程度の最終損失となる見込みという。

こうした状況は、経営合理化などの経営努力だけでは克服が困難と説明。23日付けで経済産業大臣へ規制料金について、6月1日からの値上げを申請した。