省庁のFAX見直しが進む。廃止/廃止予定が85%に

河野太郎 デジタル大臣

政府機関や省庁のFAX利用見直しが大幅に進捗し、85%が「廃止」もしくは「廃止予定」となった。河野太郎デジタル大臣が年末の会見で明らかにした。

各省庁において、デジタル化やリモート対応を妨げるFAX利用の見直しを進めているが、2021年時点では「直ちにFAXの廃止は困難」とする回答が各省から336件あったという。その中には高齢者・障害者向けの手続や相談や、南鳥島のような遠隔離島で電子メール利用が困難などの特殊な業務もあるが、それらを除く、85%にあたる286件は「すでに廃止」もしくは「廃止予定」となった。

相手方の都合ですぐに廃止ができないものも、FAX利用縮小に向けて取り組んでもらう予定で、「概ね道筋ができた」としている。河野大臣は、「FAXの廃止は、国のデジタル化だけでなく社会全体のデジタル化の観点からも推進する必要がある。デジ庁においても、デジタル社会の実現に向けた取り組みと一体的にFAX利用廃止に取り組んでいきたい」とした。